「お墓のギモン」上(6月12日付)
費用には何が含まれる?
お墓の費用はどう決まっているのだろうか?おもに@墓石の値段A永代使用料B管理料からなる。永代使用料は、墓の土地を末代まで使う権利を得るための費用。この権利(永代使用権)は所有権ではないので、売買できない。相場は地価の2〜4倍と言われています。
土地代に造成費や広告代が上乗せされる。
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管理料は、人件費や建物修繕費など霊園(墓地)にかかる費用で、定期的に支払う。
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NPO法人・ライフデザイン研究所によると、墓を継いだ人が管理料を知らずに100万円近くを滞納してしまい、永代使用権の返還を求められた例もある。
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お墓はいくらかかるのか?鎌倉新書の去年の調査では、墓石の平均購入額は143万円。全国の平均永代使用料は58万円、管理料は6千円だった。
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「気になる点は契約前に確認を」とアドバイスする。
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霊園を見分けるにはどうすればよいか?
民間墓地(一般霊園)は時には倒産する。永代使用権はその場合も守られるが、経営主体が空白となり。駐車場など共有部分の管理が不十分になる恐れがある。
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開設(一般霊園)から数年たっているのに、売れ残った区画が目立つようであれば、経営の不安材料になる。管理事務所の職員に契約の詳細を尋ね、対応に不自然がないかをみるのも有効だと言う。
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「指定石材店」という制度も知っておきたい。霊園ごとに、墓石を買える石材店が指定されている業界独特のルールだ。公営霊園以外で多く採用されいている(一般霊園、一部のお寺)。複数の石材店を指定していても、購入者が見学に来た時点で霊園側が担当する店を振り分けてしまう事が多い。
民間墓地(おもに一般霊園)の場合は、開発費の一部を石材店が負担するケースが多い。石材店はその見返りに墓地の販売権を得ている。
寺院墓地の場合も、日頃から寺院と付き合いのある地元の石材店が指定されている事がある。酒本社長(六月書房)は「石材店によって店の実力は違う。客が選べないのはおかしいと話す。
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相談件数過去最多
去年度、国民生活センターに寄せられたお墓に関する相談は、1769件(6月6日現在の集計)で、過去最多を記録した。
「買った翌日に解約を申し出たら数10万円を請求された」「墓石が倒れたのになかなか修理してもらえない」「石材店が自由に選べないのはおかしい」など。内容は、販売方法、サービス、墓石の品質まで多岐にわたる。相談件数は、07年度1270件、08年度が1415件、09年度が1499件、10年度が1678件と増加傾向にある。